システム屋さんの忘備録

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社内システム管理者の評価

先日ある会社のシステム管理者と話をしたとき、「パソコンの修理や入替は評価がされない」と言っていました。社内システム管理者の中には「パソコン修理屋」を開店できるほどのスキルを持った方もいますが今回のケースでは管理PC数が全国で数百台規模で専任管理者は2名体制ですので十分なサポート体制とは言えないようです。

作業風景

法人でのデスクトップパソコン一台当たりの予算は最低でも20万円ぐらいは欲しいものです。本体、モニタ、周辺機器、ソフト、セットアップ費(キッティング費用含む)などの合計額になります。基幹システムのDBライセンスなどが高価な場合40万円以上になることもあります。また金融機関、医療施設などのキーボードは2万円前後しますので自社にあった予算の算出が必要です。

社内システム管理者はシステムだけではなく会社全体のシステム予算の作成と毎月の実績との差異を管理する必要があります。新規PCを導入する予定が修理した中古機で賄えると予算との差異が発生(コスト削減)するので努力が見えるようになります。つまり予算が無いと「評価されない」と思うようになりコスト削減が進みません。ITILでもシステム管理者には戦略的、財務管理的な要素が要求されています。

Windows 10への移行促進

DELLやHPの法人向けサイトではWindows 8.1搭載PCがメインになっています。Windows 7 パソコンは少し高くなっていますが入手可能です。今でも法人の多くはWindows 7 Professional 32bitが主流です。社内の各システムとの互換性などの問題で今年7月までのWindows 10への無料アップデートを利用しないと判断した法人が多いようです。

Skylake
最新CPU Skylake のサポートはWindows 10のみ

マイクロソフトは追い立てるようにIE10までのサポート打ち切りや最新CPUのサポートはWindows 10のみなどとポリシーを変更しています。Windows 10でWindows Phone、タブレット、パソコンなどの統一環境構築を急いでいます。しかし現在多くのユーザーは iPhone、アンドロイドを使っておりWindows Phone普及のためのOS更新にはつきあう必要は無いと思います。

最近Windows 7パソコンの故障時の第一選択は「修理」になっています。特に大手メーカーの出張修理は助かります、一番多いHDD故障ではSSDに入れ替える法人が増えました。先日大手家電量販店行くと256GBフラスのSSDはすべて売り切れでした。

さて、大抵の社内システム管理者ではパソコン本体を手配し、ボリュームライセンスでOS、Officeなどを導入し各事業部向けにセットアップするか、サプライヤなどへキッティングを依頼してパソコン導入をします。以前の会社では故障したPC部品を再利用して修理していましたが社内システム管理者とっては評価されにくい業務の一つです。

年末年始の挨拶

社内システム管理者には各サプライヤがカレンダー等を持って年末の挨拶にきます。中にはついでに営業の提案をする会社もあり対応に時間がかかります。次年度のシステム関連予算の手配は済みましたでしょうか?

今年はWindows Server 2003 R2、去年はWindows XPのリプレイス、マイナンバー対応などがありました。次年度は食品関連会社では低減税率に対応するために生産管理、販売管理、勘定系システムの変更、マイナンバーの暗号化(サーバー負荷対応、DB更新、サーバー更新)、セキュリティ関連の予算を確保しなければなりません。

小規模サーバー

会社によっては予実差異について毎月報告する必要がありますので管理者には予算管理が重要な業務になります。サプライヤは予算を知りたがりますので社外秘扱いになります。この予算管理を繰り返すことで、様々な事前の対策(プロアクティブ)がコスト低減に寄与できることを学ぶことができます。大抵のシステム管理者は新年二日からの出勤が多いと思います、誰もいない社内で予算の再確認をする孤独な業務が待っています。

軽減税率が概要が決まったようです 20151214

社内システム管理者はシステムの利用部門の業務について精通する必要があります。今回の軽減税率導入では勘定系、生産管理、輸出入管理、販売管理などの含めすべてのシステムに影響があります、経営者からは「軽減税率に対応するのにいくらかかるのか」と言う問い合わせに答えを出さなくてはいけません。1人日当たりのSEさんやPGさんの単価は年々上がってきており、今回の様な税制改正は一斉に適用されるためシステム開発会社に「予約」を取っておくことが重要です。未だ軽減税率の詳細は決まっていませんが開発会社とは情報を共有しておくべきです。

海外の惣菜屋さん
【惣菜屋さん店内で食事すると10%でしょうか】

輸出入管理では使用されているインボイスの発行が義務づけられます。仕入において食品原料は8%ですが包材や食品以外の材料は10%になると思われます。販売時には商品は8%で販売しますので10%で仕入れた部分の税額を算出する必要があります。変更すべき帳票も数多くありますので概算費用は高額になると思われます。しかし一旦この仕組みを導入しますと将来の税率変更対応は運用上の問題のみになるとも思います。しかし低所得者向けといいながら食品関連の中小企業、零細個人企業には負担増以外の何者でもありません。税制はわかりやすく単純な方が加工が多い日本では国益と思うのですが。

保守料は保険みたいみたいな物

保守料について「適正額はいくらか」などの問い合わせを頂きます。答えがあって無いようなものですので返事に苦労します。システムではハードウエア保守、ソフトウエア保守、運用サポートなど様々なサービスがあります。

ネットワーク工事

ハードウエア保守はパソコンやプリンター等がメーカー保証1年にオプションで延長保証を付けることができますが、企業では償却期間やリース期間に合わせてメーカー延長保証に加入することが多いようです。メーカー延長保証は結構割安で1回の修理で元が取れるようです。最近はハード自体が安くなってスポット修理費用と新品機器の価格差が無くなっていますので故障内容によってどちらにするかソフト、運用面も考慮して総合的に判断することになります。

ソフトウエア保守はパッケージソフトでしたら比較的安く質の良いサービスが提供されます。勘定系でしたら電話対応、メール対応、税制・法律変更対応などが可能です。特に電話対応はコールセンター設置、運用コストがかかるのでそれなりの規模が必要です。一方専門性の高い生産管理などのオーダーメイドのシステムの保守費の目安は導入時開発費が3,000万円でしたら年間600万円~1,000万円程度が一般的です。約3年から5年程度で開発費と同等額がかかるようになっています。恐らくこの金額が経営者などには理解できなくて社内システム管理者は導入に苦労します。この価格から社内システム管理者は開発会社と交渉しサービスレベルにおいて自分ができる部分を確認してコストの低減を図ります。
昨年ある会社が税率変更時に保守未加入のシステムで税率変更の見積もりを取ったら、導入時から今までの分の保守料が入っていたそうです。

サポート窓口

運用サポートはその業界の専門的業務知識が必要ですので受ける側はコストが一番かかります。専任の要員と各社ごとの運用実態を把握する必要があります。税務、金融、会計は標準化されていまので色んなサービスがありますが、業界に特化したソフトの場合はシステム開発会社またはその関連会社に依頼することが多いようです。この部分は最終的には自社で人材を育成する方がいいと思います。

システム機器の移設

小規模事業者で事務所内にサーバー関連機器が設置している場合、システム機器の移設は外部業者に依頼する場合が多いようです。引っ越し業者の場合、パソコンの搬送はしてくれますが配線などは各自で行うのが標準です。配線や起動確認などはトラブル発生も多いので「別途お見積もり」と言うのが実情です。PC配線自体簡単なのでパソコンに慣れた世代の方は問題無いのですが、「自分では配線できません」と言うお客様気分のコスト(生産性の悪い)のかかる方もいます。

パソコン宅急便

気になる見積もりですが配送料以外にパソコン20台で解体、移設現地調整費で20万円、サーバー3台(UPS等を含む)で30万円程度でした。移設を一括依頼する時の内容は、移設スケジュール管理、教育、機器の解体機器の梱包、運搬、機器の開梱、組み立て/設置、配線、動作確認などでその費用も驚くほど高価です。社内システム管理者が管理している場合はその費用が一部または全部が節約できているわけですが評価されることはあまりありません。

よく移設などのタイミングでシステム変更を行う場合がありますが、移設時の変更は必要最低限にする方がいいと思われます。ユーザーの操作が変わる変更は尚更です。移設を外部に依頼するときには「できる事はなるべく自分もしくは自社で行う」事でコスト削減を図りましょう。

マイナンバー対応セミナーが人気のようです

いよいよ今月からマイナンバーが個人へ通知されます。マイナンバー対応セミナーは満席の状況です。今回は罰則があるのでシステム対応は必須になります。大手ソフトウエア会社の給与パッケージソフトはほぼ対応しているようです。

【現在のソフトウエア対応状況/コンピュータソフトウエア協会】

マイナンバーカード

自社開発のシステムでは開発の真っ最中だと思われますが、保守契約をしていない会社が見積もりを要求したら驚くような金額の見積もりが提示されることがあるようです。システム業界ではマイナンバー関連、低減税率などの影響で1人日当たりの開発コストは上がっています。システムの場合は新規案件を除いて相見積りは困難なので現行システムの開発元と要件定義を行うことになります。

大抵のセミナーでは、「守らないと罰則がありますよ」「個人情報が漏れたら大変ですよ」「管理はここまでやらないといけませんよ」に続いて自社製品やサービスのアピールでクローズします。色んな無料のマイナンバー対応セミナーに参加して知識を深めて不要なサービスを導入しないようにしましょう。

マイナンバー通知について
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

マイナンバーの説明(動画あり)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイナンバー社会保障・税番号通知制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

マイナンバー準備特大号!(ソフトウエア)
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