システム屋さんの忘備録

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軽減税率政府案が発表されました

システム業界には懸案の10%時の消費税率軽減政府案が発表されました、食品の生産管理、販売管理システムでは新たな機能追加が必要と思われていました。これらのシステムでは現在消費税は計上金額に応じて算出されていますが税率が異なる商品が発生した場合、商品ごとに税率を設定する仕組みが必要でした。

タッチ式IT機器


生産、販売管理システム側での大きなシステム変更の必要は無くなりましたが、販売側ではマイナンバー対応の購入履歴管理システムの設置が必要になります。このIT機器の単価を下げて小さな小売店、通販、自動販売機でも利用可能になる事を願っています。

これから詳細が決まっていくと思いますが、マイナンバーを使って還付という方法は一旦消費者が負担してから後日返金方式ですのでよく考えたものです。外食も対象になるのかどうかも気になるところです。

財務省案に公明猛反発、党税調「公約と違う (9/8)
財務省原案、与党内に波紋…消費税10%時(読売新聞)
軽減税率、消費税上げと同時導入…財務省案撤回 (10/14)

税率変更時の与信管理(販売管理システム・運用)

半沢直樹などの銀行を舞台としたドラマが人気のようです。企業は銀行与信を確保することで事業展開が楽になります。相当前ですがある銀行の与信管理では色紙に企業名が印刷されて各担当の机に置かれていたのを思い出します。色によっては破綻懸念先を示す事もあるようでした。今は携帯やスマホで与信情報は一斉配信されていると思います。

ビジネス

今回の消費税率変更によって各社の与信(仕入)は3%下がったことになります。今まで1,000円購入できたのですが、仕入可能額は約970円になります。去年から今年にかけて与信管理担当者は営業責任者へ税率変更分の与信増額を仕入先に依頼するように対応したところもあります。次回税率変更時には事前に動いた方が良いかもしれません。

税率変更でもう一つ解ることは、仕入サイトと売上サイトの差が資金繰りに影響することです。最近売上は上がっているのに資金繰りが逼迫する場合は各社の取引条件の精査が必要です。これらの管理を可能にするのが販売管理システムです、これらを管理する機能は販売管理システムの要件の一つですが搭載されていない販売管理システムが多いようです。

偽装表示と販売管理システム

今日も三重県や愛知県で偽装の報道が続いています。産地偽装は不正競争防止法に違反していることになります。消費者庁ができてからは取り締まりがやや緩くなったようですが、その前は農水省が躍起になって取り締まっていました。特に牛肉、米は厳しい管理をしています。それだけ偽装が横行していたのでしょう。

管理者

中でも牛肉は個体識別番号管理やトレーサビリティ法で細かくルールが決められています。和牛は生まれたらDNAを採取されて個体識別番号と共にデータベースに登録されます。スーパー、小売店、レストランなどでDNAを採取すれば偽装かどうか特定できます。今回の事例は明らかに偽装であってこれだけ報道されて農水省が動かないのが不思議です。販売管理システムでは仕入情報が一覧でわかりますのでデータを見れば実態がわかります、今回は自主発表ですので第三者が確認することはできません。立入り検査をするにはそれなりの手続きが必要なので難しいのでしょう。

最近は監査や色んな問題が発生した時はシステム部門への問い合わせが最初に来ます。


【2013/11/06追記】
高島屋さんでも偽装がありました。おせち料理で車エビがテリーヌがブラックタイガー、ステーキが加工肉だったと発表していました。おいしくそして安く提供するために料理人や加工業者が一手間かけた食品ですがマスコミの報道では良い印象はありません。食品加工技術は向上しており今回の問題は消費者庁、農水省、厚労省などの食品表示行政がおろそかになっているように思えます。


来年4月の消費税8%と販売管理システム 2

今回の消費税率変更に関して各業者からの想定質問のように「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いの資料」に細かく記載されています。

ビジネスマン

上記の資料にもありますように3月に納品して4月に返品などの場合の処理をシステムに載せようとすると複雑になりますので無理しないで4月分で修正行を入れて金額を合わします。あまり細かくシステムにするとコストがかかります、運用で対応するのが基本です。例外的な処理は記録して監査時に説明できるようにしておくことで対応します。
税率が変わるからシステム変更にコストをかけることは不要と思います。

運用面では実地在庫棚卸しが必須と思います。

来年4月の消費税8%と販売管理システム

いよいよ消費税が変更されます。今回は幸いにも軽減税率が適用されないようです。この軽減税率はシステム業界にとっては大がかりなシステム変更になりますので忙しくなりますが、システム屋さんから見ますと税制は簡単な方がいいですし、軽減税率は新たな利権を生むと思われます。低所得者対策と言いながら効果には疑問があると思います。

販売管理システム

販売管理システムは業界ごと、会社ごとに専用システムが多いのが特長です。そのためシステム会社に開発を発注する場合がほとんどです。4月の税率変更までにプログラム変更や動作確認が必要です。すでに税率変更のスケジュールを作成していればいいのですが未だでしたらシステム会社と打ち合わせします。全社、各部門に影響しますのでしっかりとシュミレーションします。

運用は仕入、売上、在庫関連の規程によりますが、特例はありますが原則的に今回は実現主義に基づいた処理が必要になります。定期的に帰属監査を受けているのであれば事前に監査される方と打ち合わせをした方がいいでしょう。消費税変更時の注意を要する事は次回掲載します。

色々な在庫棚卸し

経営者から「本当の在庫がわからないのでシステムで何とかならないか」と言われることがあります。わからなくなるほど仕入れが出来ているのできっとキャシュフローには問題は無いのでしょう。しかしそのまま放置する訳にはいきません。

現場の方に聞き取りするとたいていは在庫管理ができない理由を長々と言われます。そのような方は共通して「在庫=お金」という認識が不足しています。まずは意識改革からして頂くことが必要になります。

システムで管理するにはルール作りから入りますが、同業他社がある場合には在庫棚卸表のひな形、管理単位の統一、実地棚卸し方法の手順などの情報を入手します。在庫アイテム数、取り扱い量によってはハンディスキャナーなどの連携システムが必要です。最近の工場や倉庫ではハンディスキャナーは必需品になっています。

今まで棚卸しを通じて色々な不正を見てきました。手口は様々ですが不正をする側はバレないと思っているようで買掛・売掛・在庫の統合管理ができていないシステムが多いようです。期末監査などでは監査法人立ち会いで実地棚卸しを行います。全国に支店があるような会社では立ち会いをどこにするかは直前に通知され担当者はあわてる事になります。望ましい運用は在庫棚卸しが間違いや不正を防ぐ抑止力になっていることだと思います。

販売管理システムと消費税

消費税のアップについて報道されています。導入時期はまだ先のようですがシステム管理者にとってはどのように消費税が変更されるか心配な所です。

経理マン

生産管理や販売管理システムでは税率をユーザーが変更できる機能が設置されている場合もありますが、一部議論されている食品など生活必需品のみ低い率などになると現行システムで既に対応しているシステムはまれです。この場合はシステム変更が必要になります。システム会社にとっては忙しくなっていいのですが、期限までに変更しないと業務に支障が出ますので消費税の変更が決定したらすぐにシステム管理者は保守契約先のシステム会社(サプライヤ)と打ち合わせして要員を押さえることをします。日頃から保守契約を結んでいるところでは優先対応してくれますが、契約の無いところでは後回しになります。

どうなるかわかりませんが、一律消費税変更の方が生産管理や販売管理を管理しているシステム管理者への負担は確実に少なくなります。Windows xpの延長サポート終了時期と重ならなければいいのですが・・・

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